2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
個人の自助努力には、健康ポイントによるインセンティブ、公的社会保障を補完する私的保険、私的年金への加入を進めていく、そういった改革を私は目指すべきではないかと考えておりまして、同じような考えを持つ方と議連を、ヘルス＆コミュニティ議連というものを今やっております。 今の考え方について大臣のお考えをいただきまして、これで質疑時間が終わるかと思います。大臣、よろしくお願いします。
個人の自助努力には、健康ポイントによるインセンティブ、公的社会保障を補完する私的保険、私的年金への加入を進めていく、そういった改革を私は目指すべきではないかと考えておりまして、同じような考えを持つ方と議連を、ヘルス＆コミュニティ議連というものを今やっております。 今の考え方について大臣のお考えをいただきまして、これで質疑時間が終わるかと思います。大臣、よろしくお願いします。
今度の恐らく高額医療に関しては、同じようにアメリカの会社が私的保険を売るに違いない。というのは、今は健康保険でやっていますけれども、やがてパンクしてしまう。そうすると、この薬はもう保険には入りませんという薬がどんどん出てくる、そして混合診療が認められてくる。そうした場合に、当然、お金の持っている人は私的な保険に入ってきます。そのときに邪魔になるのが、要するに共済保険の安い保険料です。
しかし、アメリカの目指すところは金融ですから、だから、金融ということからすれば私的保険、アメリカにある私的保険、これは医療そのものに対する考え方がアメリカとヨーロッパ型、日本も含めて、全く違うところは、アメリカは医療はビジネスなんです。だから、お金のない人はないなりの薬しか使わない、治療もできない。ですから、世界一お金を使っている、世界で一番医療費を使っているのはアメリカなんですよ。
私的保険の拡大で繕うのではなく、土台となる普遍的な社会保障と最低生活保障の仕組みが必要だということを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
さらには、私的保険や自己努力へウエートを転換していくことを指摘される論者の方々にあっても、この点、制度設計、時間軸の設定は定かではないということを考えますと、時間スパンとは無関係、これは全く考慮なく制度設計をしていく、論じられているという嫌いがあると思いますので、ぜひここで、本法案審議の機会に、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと質問させていただきます。
しかしながら、今まで米国の通商代表部は、公的な医療保険制度を廃止して私的保険制度に移行しろということは絶対主張しないと、このように明言をされていますし、あるいはＴＰＰの現在の交渉参加国の中にも、オーストラリアやカナダのように、既に公的医療保険制度、日本と同じように持ち合わせている国もあって、そこが他国の介入によってこの保険制度を捨てるということは考え難いわけですね。
ＴＰＰをやりますと、一番恐れられますのが、いわゆる私的保険、民間保険でございますね。これが入ってきますと、恐らく採算性の悪い部門についての医療は保険の支払いをしないというようなことに民間保険は必ずなりますから、そうしますと、我々が今まで三十年、四十年と堅持をしてまいりました国民皆保険制度、これが崩れていく可能性が非常にある。
ちなみに、ほかの国を見ますと、国民皆保険をとっていないアメリカは三二％でございますが、このアメリカの場合には私的保険に入っておりまして、それを考えると八％ぐらいの差があると言われておりまして、約四〇％ということになります。
ちなみに、ほかの国の例を見ますと、国民皆保険制度をとっていないアメリカの三二％、これは、健康保険は自分で全部私的保険を掛けておりまして、その分負担がさらに多いわけでありますが、その三二％を例外といたしまして、ヨーロッパ諸国では五〇％から六〇％程度となっておりまして、一番高福祉の国と言われているスウェーデンは七〇％という水準であります。
今、グローバリゼーションというのがよく言われるんですが、例えばアメリカでは、医療一つとってみても、何千万の方々が病気になってもお医者さんにすらかかれない、ところが、物すごく私的保険を持っておられる金持ちの方は、それこそピッツバーグに行ったりいろいろなところへ行って、世界で一番進んだそういう移植医療も受けられる、そういうアメリカです。
したがって、この部分については、アメリカは私的保険に入っている、その掛金を払っているわけでございまして、その負担が大体約一〇％ある。日本はそれに対して約二％ぐらいであるということで、国民負担率の概念を国際的に比較しようと思いますと、アメリカと日本では実質八％ぐらいの差があるであろうと。
ところが、アメリカというところは皆保険制度がないものだからみんな私的保険に入って、それが八％入っているんだ、だから四〇なんですと。日本は二％ぐらいそれに足す。だから、そういう意味でいうと日本とアメリカはそんなに変わらないんだというような表現を使われていましたよね。 そういうことをおっしゃられているから、私は、これは、今おっしゃられたのは国民負担率なんですか。
アメリカが見かけ三二％で一番低いわけでございますが、アメリカにはいわゆる国民皆保険がございませんで、そのための私的保険に掛けている負担を考えると、大体この比率に直して八％程度でございまして、日本と同じ計算の前提に立つと、大体四〇％ぐらいの国民負担率になるというふうに考えております。
アメリカが実は名目三二％になっておりますが、アメリカはいわゆる国民皆保険がございませんで、私的に払っている、自分でお医者さんとかあるいは保険に掛金を掛けています私的保険、そういうものの差を日本と考えますと、比較しますと、大体八％ぐらいの差がございます。
私的保険に入れない人々は、次第に医療からの制限、排除を受けることになりかねません。混合診療を一層拡大し、国民皆保険制度が実質的に崩れていくことになります。 昨年暮れ、日本医師会や看護協会を初め、全国の医療団体が取り組んだ、混合診療に反対し国民皆保険制度の堅持を求める署名で、一カ月余で一千七百万筆もの署名が集まりました。
○蓮舫君 お手元にパンフレットの資料をお配りしておりますけれども、この共済制度は障害児の保護者が入る私的保険制度の一種として始まったものです。障害を持つお子さんを育てている保護者の最大の悩み、考えるとつらいのは、自分が死んだ後、子供は生活していけるのか、もっと言えば生きていけるんだろうか、こういう不安の声にこたえたのが障害者扶養共済制度なんです。 猪口大臣はこの制度を御存じでしたでしょうか。
この制度は、出発は私的保険制度だったんですが、その後、自治体も国も支援をしてきています。障害児を育てている保護者の不安を軽減するのも、支援策を進めるのも、あるいは障害児がはぐくんでいく環境を育てるのも政治がやらなければいけないと思いますが、猪口大臣、川崎厚生労働大臣、この保険制度、必要ある、必要ない、どちらとお考えか、その理由も併せてお聞かせください。
○谷垣国務大臣 今、尾身委員から、日本とアメリカの状況、特に私的保険による負担分についても視野に入れて考えるべきではないかという御指摘がございまして、確かにそれも一つの考え方だろうと思います。すぐにそれを国民負担という概念で比較することがいいかどうかは議論もあると思いますが、確かに一つの視点だろうというふうに私も思います。
○石毛委員 時間が大変短いので、この問題をめぐって余り追いかけるつもりはないのですが、後半の御答弁に関しましては、生命保険云々、言われましたけれども、生命保険、私的保険と社会保険は違うということだけは申し上げておきたいと思います。 前半の人数と金額に関してでございますけれども、それは技術的にきちっと明らかにすることが不可能だということでしょうか。
委員御指摘のように、私的保険の重要性は高まっていると、その信頼性を確保することが極めて重要である、全く同感でございます。重要な点はしかし、バブル崩壊という一つの問題を経てこの金利の、金利のパラダイム、金利世界の姿がこれはだれも想像できないように変わってしまったという点にあると思っております。
私的保険の重要性が増しています。私的保険の信頼性、公平性の回復という観点から考えられると思うんですが、しかし、現実にこの審議が始まった途端、私的保険の信頼性と公平性が逆に揺らいでいる、不信感と不公平感が募っている。では、もっと建設的に考えると何かといいますと、一番最初に言いましたように、やはり金融再生の大きなプランの中の一つの武器、それであるならば建設的に考えられるなと思うんです。
例えば元気で能力ある高齢者には、パートタイムなどで働くことで、年金と給与を合わせれば所得面で有利になるような仕組み、受給開始年齢を繰り下げることが有利になるような制度、自助努力としての私的保険への税制優遇のインセンティブの強化などが考えられます。
生保、生命保険を含めた民間の保険業務の大事さというのは私はもう長年強調してきておりまして、公的な年金制度だけで老後の安定、高齢化時代の安心と安定というのが十分カバーできるというふうには思わないわけでありますし、公的制度と民間の私的保険制度の上手な組合せというのが活力ある高齢化社会の私は一つの重要なポイントだというふうに思ってきておりますので、生命保険だけでなくて個人年金保険も含めた生命保険会社の経営
アメリカは私的保険でございますけれども、アメリカの政府支出に占める社会保障費の割合というのは日本より相当高い。だから、そういう中で、日本がこの高齢化社会の中で社会への再分配というものをどうしながらやっていくのか。
アメリカは私的保険でやっている、フランスは社会保険だ。日本は社会保険でありますけれども、いわゆるそれに税が入っている日本独自のシステムです。 私は、この独自のシステムはいいと思っています。ただ、その場合に、税金が入るというのは、社会への再分配として税金が入っているんだと私は思いますから、ここがどうも手薄になる一方では、三者でのバランスというのはとれないだろう。